1984-04-25 第101回国会 衆議院 農林水産委員会 第12号
営農の簡略化というのは、農業政策推進をされてきた当然の帰結じゃないのか。昭和三十六年に農業基本法が制定されました。この農業基本法は、申すまでもなく農家の皆さん方にとっては大変大きな希望であったと思うのです。
営農の簡略化というのは、農業政策推進をされてきた当然の帰結じゃないのか。昭和三十六年に農業基本法が制定されました。この農業基本法は、申すまでもなく農家の皆さん方にとっては大変大きな希望であったと思うのです。
○国務大臣（安倍晋太郎君） 初めに申し上げましたように、この年金は、いわゆる老後保障と農業政策推進という政策目的、政策年金的な両面がありまして、まあ、政策年金という面が非常に強いわけでございます。
こういう形で、農林中央金庫が農業政策推進の国家的目的に使うということになるのが自然の姿なんです。しかし、地方公共団体が資金が必要であるという際に、農協がこれに対して何らかの形の融資をする、これは別に支障のないことである、かように考えております。
いま農林大臣が新たな決意で農林行政に取り組もうというやさきに、果汁やオレンジについてはまだはっきりした考え方を申し上げるわけにはまいりませんということで、一体それじゃいま国営や県営のパイロットを進めている最前線における農業政策推進者にとってはどういうことになりますか。これはたいへん重大な問題であります。
これは、この掛け金を農地の買い入れ等に利用しようとしておるのではないかというお話でございますが、わずかな時間で御説明申し上げることは困難かもしれませんけれども、これからまた農林水産委員会等で、しばしばこういう点についてお話があると思いますが、要は、農業者年金制度というものが、一方においては社会政策的意味を持ち、一方においては農業政策推進の政策目標を維持して、推進してまいるために必要なものでございますので
だから、どういう方式を採用するかという点については、米価審議会の議論の経過並びに全体的な農業政策推進という総合的な判断という立場から十分検討して善処してもらいたい、このことを強く希望しておきます。
御承知の通り、一昨年から昨年にかけまして農林漁業基本問題調査会で農業関係の諸問題についていろいろ討議がなされ、その結果に基づいて、昨年の五月、農業の基本問題と基本対策という答申がなされたわけでございますが、その中で農業政策と投融資という項が特別に設定をされまして、そこで農林漁業基本問題調査会が考えたこれからの農業政策推進の方向に即応した投融資のあり方というものが説明されておるわけであります。
○島村軍次君 新大臣のただいま御発表になりました政策については、さらに後日にその詳細をお尋ね申し上げ、かつ、われわれの意見も申し上げまして、転換期における農業政策推進に関して十分な御努力とそして御熱意をお願い申し上げたいと思うのでありますが、そこで、この新政策については、とかく抽象的であるとか、あるいは作文であるとかいうような批評さえ出ておるやさきでありますので、さきに新聞紙上で御発表になりましたのは
なお又今後国際社会に復帰した場合におきまして、日本の農民の生活状況、或いは日本の農業経営の状況等、やはりこれはこうした権威ある統計資料に裏付けされて、初めて国際的な信憑性を持つものだと考えますので、この点は先ほど各委員会から御指摘になりましたように、日本の農業政策推進の羅針盤として、これは是非とも維持確保し、更に財政の余裕も生れた場合には、更にその充実を図りたいと念願しておるのでございます。
○国務大臣（根本龍太郎君） 統計調査制度の問題については、私も非常にこれを重視いたしまして、農業政策推進の一つの羅針盤としてこの制度の存置を強く主張して参つたのでありまするが、この問題は後ほど各方面から御審議を願えると思いますが、特に御指摘の水産統計につきましても、これは従来御指摘のように、殆んど各魚市場における報告を聞いただけでありまして、非常に不完備であります。